様々な名義変更の把握
様々な名義変更を把握する
相続発生後、残された遺族の方は、各種様々な手続きをしなければなりません。
それは、死亡届や免許証の返還など、ご自身で進められる手続きから、不動産登記や相続税の手続き、財産評価、遺言の取り扱いなど、専門家が係わるべき手続きまで様々なものがあります。当事務所では、不動産登記や相続登記以外の各種手続きに関して、弁護士、会計士、行政書士、税理士など、各種手続きのプロフェッショナルと連携をしておりますので、ご安心ください。
不動産の名義変更について
相続した土地や建物などの不動産の名義を変更するには、管轄の法務局（登記所）に申請をする必要があります。司法書士はその申請の代理を行っております。ただ登記申請は必ずしなければならないものではありません。
しかし、売却や担保に入れる際に、登記名義が前の所有者のままであったりすると、現在の所有者の名義に変更しなければなりません。何代も前の方がそのまま登記名義人となっている場合、手続きが複雑になり費用も時間も非常にかかってしまいます。
相続登記は早めに済ませておかれることをお勧めします。
相続登記の流れ
STEP 1. 登記の必要性の発生
法定相続や遺産分割協議など不動産の名義を変更する事実が発生します。
STEP 2. 司法書士との打合せ
実際、登記申請は本人が行えます。
しかし、専門家に頼む場合は、司法書士（または弁護士）しか代理人になれません。
依頼する場合、この時点で用意しておくべき書類などがあります。
STEP 3. 書類作成および取得
当事者と司法書士が分担して書類を取得、用意していきます。
司法書士側で戸籍や住民票を取得することができますが、権利書や印鑑証明書は基本的にご本人に用意して頂く事になります。その他にも、登記の原因を証明する契約書や遺産分割協議書などを司法書士が作成するケースもあります。
STEP 4. 登記申請（法務局）
登記申請は各地の法務局で行います。
司法書士が登記をする場合は、申請と出来上がり書類の回収を通常司法書士がします。登記を出したことを法務局に証明してもらうため『受領書』を交付してもらうこともできます。
STEP 5. 補正・取り下げ
仮に登記に不備がある場合は、法務局から連絡がきます。司法書士が申請している場合は、本人ではなく司法書士に連絡があります。この連絡があるときは、申請書の『補正』か『取下げ』をします。
補正ならば、付け加えや修正をすれば、そのまま法務局が登記申請を進めてくれます。
一方、補正をしない場合や、そもそも補正では挽回ができない場合は取下げるしかありません。
STEP 6. 登記完了
登記が無事完了すれば申請した内容が登記簿に反映されます。
出来上がったものを確認するためには登記簿謄本（全部事項証明書）を法務局に請求します。
また、新しい不動産の権利書（登記識別情報）が作成されているときや添付書類の原本還付手続をしているときは、窓口でそれらの書類を受け取ります。
STEP 7. ご報告・お渡し
これで相続登記が完了です。
他のご依頼がございましたら、いつでも承りますので、お気軽にご相談ください。
